65〜69歳の就業率ランキング(全国)

65〜69 歳の人口のうち、就業者の割合です。就業者数 ÷ (労働力人口 + 非労働力人口) × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 53.3%・中央値 52.1%

65〜69歳の就業率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	65〜69歳の就業率(%)
1	粟島浦村	新潟県	94.7
2	北大東村	沖縄県	94.0
3	青ヶ島村	東京都	92.9
4	大潟村	秋田県	87.3
5	川上村	長野県	83.8
6	南牧村	長野県	83.1
7	利島村	東京都	81.5
8	産山村	熊本県	80.5
9	大鹿村	長野県	80.3
10	浜中町	北海道	80.0
11	三島村	鹿児島県	79.2
12	礼文町	北海道	78.7
13	平谷村	長野県	77.3
14	根羽村	長野県	76.8
14	南大東村	沖縄県	76.8
16	与論町	鹿児島県	76.3
17	小笠原村	東京都	76.1
18	白川村	岐阜県	75.9
18	佐那河内村	徳島県	75.9
20	山都町	熊本県	75.3
20	多良間村	沖縄県	75.3
22	みなべ町	和歌山県	74.8
23	留寿都村	北海道	74.6
24	片品村	群馬県	73.9
25	更別村	北海道	73.8
26	馬路村	高知県	73.7
27	三原村	高知県	72.9
27	和泊町	鹿児島県	72.9
29	中種子町	鹿児島県	72.8
30	新篠津村	北海道	72.6
31	泰阜村	長野県	72.2
32	東白川村	岐阜県	72.1
33	真狩村	北海道	72.0
34	羅臼町	北海道	71.9
35	栄村	長野県	71.8
35	飯南町	島根県	71.8
35	五ヶ瀬町	宮崎県	71.8
38	諸塚村	宮崎県	71.4
39	小国町	熊本県	71.3
40	昭和村	群馬県	71.2
41	南小国町	熊本県	71.1
42	西米良村	宮崎県	70.9
43	竹富町	沖縄県	70.8
44	十島村	鹿児島県	70.5
45	鮫川村	福島県	70.4
46	剣淵町	北海道	70.3
47	北竜町	北海道	70.2
48	遠別町	北海道	70.0
48	竹田市	大分県	70.0
50	池田町	福井県	69.9

65〜69歳の就業率下位50
順位	市区町村	都道府県	65〜69歳の就業率(%)
1690	笠置町	京都府	41.7
1690	相生市	兵庫県	41.7
1690	平群町	奈良県	41.7
1694	光市	山口県	41.6
1695	つるぎ町	徳島県	41.5
1696	鳴門市	徳島県	41.4
1696	香春町	福岡県	41.4
1698	大泉町	群馬県	41.3
1698	大牟田市	福岡県	41.3
1700	赤穂市	兵庫県	41.2
1700	大月町	高知県	41.2
1702	川西市	兵庫県	41.1
1702	板野町	徳島県	41.1
1704	横瀬町	埼玉県	41.0
1705	河内長野市	大阪府	40.9
1705	太子町	兵庫県	40.9
1707	青森市	青森県	40.8
1708	高萩市	茨城県	40.7
1708	泉南市	大阪府	40.7
1708	美浜町	和歌山県	40.7
1711	新上五島町	長崎県	40.6
1712	島本町	大阪府	40.5
1712	上牧町	奈良県	40.5
1714	藍住町	徳島県	40.3
1715	美里町	埼玉県	40.2
1716	王寺町	奈良県	40.0
1716	瀬戸内町	鹿児島県	40.0
1718	三宅町	奈良県	39.9
1718	高取町	奈良県	39.9
1720	串本町	和歌山県	39.7
1721	川崎町	福岡県	39.6
1722	柴田町	宮城県	39.5
1723	福島町	北海道	39.0
1724	阪南市	大阪府	38.9
1724	太地町	和歌山県	38.9
1726	日立市	茨城県	38.7
1726	高砂市	兵庫県	38.7
1728	福智町	福岡県	38.6
1728	金武町	沖縄県	38.6
1730	岬町	大阪府	38.4
1730	川西町	奈良県	38.4
1732	上砂川町	北海道	38.3
1733	三郷町	奈良県	38.0
1733	恩納村	沖縄県	38.0
1735	歌志内市	北海道	37.8
1736	楢葉町	福島県	37.4
1737	河合町	奈良県	36.3
1738	安堵町	奈良県	35.8
1739	嘉手納町	沖縄県	35.4
1740	北中城村	沖縄県	34.2

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。