70〜74歳の就業率ランキング(全国)

70〜74 歳の人口のうち、就業者の割合です。就業者数 ÷ (労働力人口 + 非労働力人口) × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 38.0%・中央値 36.4%

70〜74歳の就業率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	70〜74歳の就業率(%)
1	粟島浦村	新潟県	95.2
2	利島村	東京都	85.7
3	大潟村	秋田県	83.2
4	川上村	長野県	79.3
5	馬路村	高知県	76.3
6	三島村	鹿児島県	72.2
7	礼文町	北海道	70.1
8	青ヶ島村	東京都	70.0
9	北大東村	沖縄県	67.9
10	白川村	岐阜県	67.2
11	小笠原村	東京都	66.7
11	十島村	鹿児島県	66.7
13	佐那河内村	徳島県	65.4
14	大鹿村	長野県	64.9
14	南小国町	熊本県	64.9
16	南牧村	長野県	64.8
17	浜中町	北海道	64.5
18	平谷村	長野県	63.2
19	山都町	熊本県	62.8
20	昭和村	群馬県	62.2
20	産山村	熊本県	62.2
22	栄村	長野県	62.0
23	和泊町	鹿児島県	61.5
24	下條村	長野県	61.0
25	新庄村	岡山県	60.6
26	勝浦町	徳島県	60.5
27	西米良村	宮崎県	60.4
27	五ヶ瀬町	宮崎県	60.4
29	野沢温泉村	長野県	60.3
30	飯南町	島根県	60.0
30	南大東村	沖縄県	60.0
32	神津島村	東京都	59.9
33	上勝町	徳島県	59.7
34	与論町	鹿児島県	59.6
35	みなべ町	和歌山県	59.5
35	多良間村	沖縄県	59.5
37	えりも町	北海道	59.4
38	根羽村	長野県	59.3
38	諸塚村	宮崎県	59.3
40	売木村	長野県	59.1
41	西目屋村	青森県	58.7
42	渡名喜村	沖縄県	58.6
43	座間味村	沖縄県	58.1
44	片品村	群馬県	57.8
44	北相木村	長野県	57.8
44	太良町	佐賀県	57.8
47	南種子町	鹿児島県	57.7
48	新島村	東京都	57.5
49	鮫川村	福島県	57.4
50	邑南町	島根県	57.2

70〜74歳の就業率下位50
順位	市区町村	都道府県	70〜74歳の就業率(%)
1689	水巻町	福岡県	25.7
1692	恵庭市	北海道	25.6
1693	江別市	北海道	25.5
1693	白老町	北海道	25.5
1693	交野市	大阪府	25.5
1693	坂町	広島県	25.5
1693	川崎町	福岡県	25.5
1698	河内長野市	大阪府	25.3
1698	里庄町	岡山県	25.3
1700	牛久市	茨城県	25.2
1700	香芝市	奈良県	25.2
1702	岬町	大阪府	25.1
1703	川西市	兵庫県	25.0
1703	福智町	福岡県	25.0
1705	高萩市	茨城県	24.9
1705	豊能町	大阪府	24.9
1707	糸田町	福岡県	24.8
1708	日立市	茨城県	24.7
1708	生駒市	奈良県	24.7
1710	柴田町	宮城県	24.6
1710	荒尾市	熊本県	24.6
1712	利根町	茨城県	24.4
1713	泉南市	大阪府	24.3
1713	島本町	大阪府	24.3
1713	上牧町	奈良県	24.3
1716	阪南市	大阪府	24.2
1717	藍住町	徳島県	24.1
1718	播磨町	兵庫県	23.9
1718	新上五島町	長崎県	23.9
1720	三宅町	奈良県	23.8
1720	北谷町	沖縄県	23.8
1722	千早赤阪村	大阪府	23.7
1723	瀬戸内町	鹿児島県	23.5
1724	太子町	兵庫県	23.1
1724	王寺町	奈良県	23.1
1726	金武町	沖縄県	23.0
1727	河合町	奈良県	22.9
1728	平群町	奈良県	22.8
1729	嘉手納町	沖縄県	22.6
1730	和木町	山口県	22.4
1731	高砂市	兵庫県	22.3
1732	安堵町	奈良県	22.2
1733	相生市	兵庫県	21.8
1734	北中城村	沖縄県	21.4
1735	歌志内市	北海道	21.0
1735	川西町	奈良県	21.0
1737	上砂川町	北海道	20.7
1738	泊村	北海道	20.5
1739	三郷町	奈良県	19.9
1740	大熊町	福島県	11.5

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。